テレビをつければ国会前で大騒ぎしている人たちが大写し。民主主義を守るための使者として怒鳴り声を上げるが、品位はひとまずおいた形だ。そのうち道に座り込み、そろって寝転がりはじめる。日頃の運動不足で疲れたのだろうか。いやワザとのようだ。これはさすがに邪魔で迷惑である。石破さんのように「テロ」と呼びたくもなる。韓国や中国の反日運で大騒ぎしている人たちの顔がこれに重なる。耐えられずテレビを消した。山本太郎などは「採決させないよう国会前にピケをはれ」などとツイッターなどで扇動していた。彼が参議院議員だということが今でも信じられない。
法案が可決した12月6日を「民主主義が死んだ日」として、うやうやしく『民主主義』と書かれた遺影をもつパフォーマンスがみられる。多数決で決めるのはりっぱな民主主義だと思うが、「あれは強行採決だから無効だ、撤回しろ」という。
▲ 特定秘密保護法案に反対する人たちの座り込み（寝込み）
▲ 典型的な韓国の抗議デモの座り込み。スタイルがそっくりである
法案に反対する朝日新聞がネットアンケートを実施している。これによれば、今日現在で「法案に賛成する」が「法案に反対」の5.7倍もある。庶民の感覚は、新聞が報道しているのとずいぶん違う。
▲ 朝日新聞デジタルで公開しているリアルタイムアンケート（画面は2013.12.09）
世論誘導しづらい世の中になった。その点は新聞社に同情する。だが、庶民の感覚をナメてはならないという教訓にすればいい。だが朝日新聞がしたことは学者を集めて反対声明をだすことであった。一部を紹介する。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。
さすがはプロというべきだろう。
だが根拠とする前提がむりやりな感じだ。そもそも今回通ったのは「特定秘密を漏らした者を処罰する（22条）」というもので、百歩譲って「知る権利」つまり特定秘密を聞いたり知った時点では処罰されない。いまも「特別管理秘密」は42万件ほどあるが、これを特定するルールもなければ公開ルールもない。だから関係者内で勝手に決め、見せたり見せなかったりした。民主党政権時代、尖閣領海内で中国漁船の激突するところのビデオを公開しなかったのもこの欠陥をついたものだ。そのうえ軍事秘密を中国に漏らした者を罰する正式なルールもなかった。問題があるとしたらこっちだろう。
法案に反対し、国家秘密を漏らすことまで言論の自由とするなら、そのことで得をするのはいったい誰だろう？ あんがい「スパイ」なんかがそうかもしれない。ただでさえ「日本はスパイ天国」と言われる。拉致事件もそうした中で起こった。つくづくこの国が不思議なのは、スパイ活動にじゃまになるような法案が出るたびに激しく反対する勢力がでるということだ。住基ネットや通信傍受法案などもそうだった。おかげでいまだに国民ID制が強制でない。本人確認がしづらく、納税確認も直ちにできない。だから生活保護を受給しなくていい人がしていたり、受給する必要がある人ができなかったりする。こんなの主要国の中では日本だけである。
政権発足前から「安倍は日本を暴走させ戦争へと突き進む」として、ネガティブキャンペーンをしていたのは大マスコミや野党、市民運動家たちであった。だのに発足以来、日本経済は持ち直しつつあるし、安全保障施策、外交施策も戦略通り進んでいる。経済政策や安全保障についての海外からの評価もまずまず。これに比べ野党のダメっぷりはどうだろう。そこにもってきて特定秘密法案の可決。必要な法案なのはわかるがいささか拙速に決めすぎたのでは？という批判もある。ぼくもこれには同感だ。政府としては、さっそく1月７日から国家安全保障会議（NSC)が各国間で行なわれるので、「日本は秘密漏洩防止策がある」という担保を得ておきたいという焦りがあるのかもしれない。
もとより安倍政権を快く思っていないのは中国、韓国、北朝鮮。これまで比較的自分たちに従順だった日本が変わりつつあることに、苛立ちを隠せないでいる。そんな彼らといわゆる法案反対派との利害が一致しているようにみえるのはおそらく気のせいだろうが、もしかしたら気のせいじゃないかもしれない。
だとすれば秘密保護法案どころか国民に真実を隠し言論統制を行なったうえに、秘密を漏らしたものは国家反逆罪で処刑している国と利害が一致することになる。笑えない冗談だ。
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