2010.01.11 2015.11.19 ライフスタイルなおきん

あると思ったら、なかった

「あるはずのお金が、そこになかった」
ということはだれしも経験があると思う。

民主党もいま、これに陥っている。
「22,600人の天下りで年間12兆円の税金が使われている」
などと主張するもんだから、「天下りをなくせば12兆円が浮く」
とそんなふうにマスコミも一般の人たちも思ってしまった。

もしほんとうなら、自民党はなんて無駄遣いをしていたのだろう？
と国民は思い知った。これ以上自民党に任せてらんない！と。

けれどもよくよく調べてみると
「天下り」によって支払われていた人件費は年間1000億円程度、
残りは金融公庫などの貸付金や大学の運営交付金でしかなかった。
人件費だけだとひとり年間450万円。なんかフツーである。
世間の目の敵にされている「天下り」であるが、そもそも
早期退職させられる官僚たちの再就職を斡旋するしくみだ。
定年まで働くための慣習である。

その「天下り」をもし民主党が完全にやめさせれば、定年までの
高給取りの官僚たちを、国が面倒を見るということになる。
そうなればとても「年収450万円」ではすまないだろう。

まだある。
「八ッ場ダムの建設中止」だ。
民主党の主張では、建設を中止すれば620億円が浮くという。
けれども水源下流の1都5県（事業費を負担してきた）に
約900億円の返還、さらに地元住民に生活再建関連費770億円。
620億円節約するために、これら1700億円払うことになる。
財源確保という意味では、本末転倒だ。

無駄を削って財源を確保し、子供手当てを払い、高速道路を無料に
というのが現政権のマニフェスト。
いったい「子供手当て」にいくらかかるのか、試算してみた。

ひと月2万6千円 x 一年分 x 中学生以下の人口 = 約5.5兆円

さらに高速道路が無料化する為、別途年間コストが2兆円が必要だ。

つまり、少子化対策と高速道路無料化で7.5兆円かかるのだ。

この金額、たとえば消費税を3％アップするなら賄える金額である。
だけど子供も車も持たない層が、消費税3％アップを容認するのか？

その前に「なぜ子供手当てなのか？」ということだ。
もとは少子化対策である。
「お金がもらえるなら生むだろう」という算段だ。
ほんとうにそうだろうか？　とぼくは訝しい。
いま子供のいない人たちは「お金がないから」からなのだろうか？

仮にそうだとしても、こんな形で毎月2万6千円もらえるからと
これまで子供を作らなかった人が急に作ったりするだろうか？
「この制度、いつなくなるかわからない」
と、使わず貯金しておしまいなんじゃないか？

まだまだ議論が足りないのだ。

が、無理もない。
民主党の目的は「政権交代」こそにあった。
そのために、耳障りのいいマニフェストが必要だったのだ。

そのマニフェストが実に国民に必要だったかどうかは、別として。

あると思ったらなかった空っぽのこの国で〜

などと一曲歌ってしまいそうな黄昏感である。