民主化運動で、ついに軍が発砲し死者が出てしまった。
チュニジアやエジプトの政権崩壊を見てきた他のアラブ諸国政府は、俺たちもああなっちゃおしまいだと強硬手段に出たのだろう。が、それは逆効果になる可能性が高く、事態はいっそう自分たちの望まない方に向かうはずだ。
日本や欧米の報道を読んでいると「民主革命で市民が解放され自由になることはいいことだ」という論調に終始しているようにみえる。ぼくにはどうしても「世界はより危険にさらされた」気がしてならないのだけど。
不安のひとつはイスラエルの孤立だ。
1970年の石油ショックはなぜ起こったか？アラブの石油産出国がこぞって「イスラエルを支持する国には石油を売らない」と宣言したからだ。このまま「民主化」という名前のイスラム化が進めば、同じことが、いやもっとひどいことが起こるかもしれない。スエズ運河が封鎖されればどうなるか？イスラエルは戦争を起こすかもしれない。実際に戦争は起こらずとも、その噂だけで石油は暴騰する。70年の石油ショック時代はインフレとともに給料もあがった。今度起こるとすれば、収入はそのままに物価だけが高騰するはずだ。モノ離れしているとはいえ、ぼくたち日本人も貧しさを味わうことだろう。
もうひとつは食料問題。
そもそもチェニジアでなぜ暴動が起きたか？なぜそれがエジプトに伝播したか？忘れてはいけない。直接の原因は食料の高騰である。日常食べるパンが高くて買えなくなった。パン屋は小麦粉が高くてパンが作れなくなってしまった。今回の暴動の本質はひとことでいえば「飢餓感」である。食べれなくなるという恐怖が、古来からのDNAに反応して人々をこれほどまでに突き上げたのだ。
そもそもなぜ食料問題か?
世界の穀物は、米カーギルなどのわずか数社の食物メジャーが配給している。エジプトもチュニジアもそこから小麦粉を買っている。サウジアラビアもアルジェリアも、バングラディシュやインドネシアもそうだし、もちろん日本もだ。石油も食料もつまりは国際商品、彼らが蛇口を閉じたり開いたりするだけで、各国の食料物価が上下する。
食料物価は世界が危険になれば上がる。
食料が上がったから暴動になったのに、暴動になったからさらに食料は上がる。負のスパイラルである。米国食料メジャーは私企業であるから、株主へ配当するためにも稼がねばならない。相場は上下しないと経済が活性しないのだ。
かといって彼らばかりを責めてもいられない。
そもそも世界の食料が足りなくなったのはちゃんと理由がある。
新興国の経済成長である。これまで慎ましく暮らしていた人々も、フトコロがあたたかくなればお腹いっぱい食べたくなる。かつての日本もそうだった。肉食が増え、パンもおかわりできるようになった。そのことをいったい誰が責められる？ 加えて人口が激増した。
地球上のカロリー摂取量は増え続けているのだ。
だのに耕地面積は増えていない。むしろ砂漠化温暖化もあって減っている。そして海では増えすぎたクジラが魚を食べ続けている。
食料物価は上昇し続ける。後戻りは、ない。
日本は可処分所得に比べ、食べ物が安い。
おまけに狂ったようにグルメ番組ばかり放映するから「世界は飢えつつある」ことなど、視聴者の頭にかすりもしない。「沈むタイタニック号での晩餐会」ふとそんな光景が目に浮かぶ。日本の食料自給率はテレビで飽食できるほど、高くはない。
いつの日か、ぼくたちは気づくのだろう。
民主化はすばらしい。悪代官は消されるべき存在だったかもしれない。けれども本当の悪代官は、民主化運動そのものを煽っているのだろう。ときどきアメリカ人はどちらの味方なのかわからなくなることがある。ソーシャルメディアは、やはり流行るべくして流行ったのだ。
そして
食べることは、フェイスブックよりも大事だった、と。
最近のコメント