数年後の日本で「あのとき、あれさえなければ・・」
と後悔しながらふりかえることになるかもしれない・・・
TPP参加のことである。
「菅よりはマシだろう」のドジョウ政権、
でも失望する日はあんがい近そうだ。
TPPに参加したほうがいいのか、悪いのか？
一般の人はどう思っているのだろう。
今朝の日経新聞によると、世論調査ではこんな結果だ。
▼ 日本がTPPに参加することにあなたは
【2011年10月31日 日経新聞朝刊】
どちらかと言えばTPPに好意的な報道をしている日経による調査。
それを差し引いても、賛成する人のほうが多いことにがっかりだ。
これも、マスコミ報道による世論操作のタマモノかもしれない。
民主党でも自民党でも反対派のほうが多いにもかかわらず。
TPPは第三の開国である、と推進派は説く。
まるで鎖国でもしていたかのような言い分だけど
日本の関税率の低さは世界でもトップクラスである。
農産物以外の関税率は2.3%。
米国の2.6%より低い。
農産物の関税にしたって、意外なほど安い。
他国と比べてもこんなかんじだ。
▼ 各国の農林水産物の平均関税率
米国が低いのは、わかる。
食料は輸入より、はるかに輸出のほうが多いからだ。
そもそも日本は食料自給率が低いんだから、
同じく自給率の低い韓国なみに保護しなくちゃいけないはずだ。
それなのに関税を上げるどころか、撤廃するなんてひどい。
明治開国後、関税自主権を取り戻すのに先人たちは
いったいどれほどの努力を払わなければならなかったか。
TPP発足はもともと「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」を目的としたものであった。
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが自分たちの存在価値を国際的に認めさせるために、関税などいろんな制約をとっぱらい、大国や新興国に対抗しましょう、と。
これに大国米国が便乗し、米国に主導権を握られてしまった。
ジャイアン米国の目的はひとつ。
TPPを自国の「輸出倍増、雇用創出」に使おうという魂胆だ。
まず、その魂胆を見破った中国は参加を見送る。
韓国も米国の二国間協定（FTA）に変更。
オーストラリアは輸出が増えると判断し参加表明。
ベトナム、マレーシア、チリも輸出が増えるならと参加意向。
だが米国にとっては、これじゃ目的が達成できない。
どれも自国製品を売り込むには、彼らの市場は小さすぎる。
▼ TPP参加（予定）国の市場規模相対率
中身はいいから交渉しろと日経新聞は書く。
経団連と親和性の高い日経だけかと思いきや、
読売も産経も毎日も朝日も地方紙もぜんぶ書く。
交渉に参加しなきゃ中身はわからないじゃないか、と。
バカ言っちゃいけない。
交渉に参加しただけで、相手からすれば婚約したも同然である。
契約内容が全て明かされたあとではもう後戻りできないからだ。
TPPなどと「環太平洋」を謳いながら、実は日米関税撤廃である。
自国製品や制度、人材を日本に売りつけたい米国にとって、
TPPは渡りに船であり、橋渡しである。
支持率低下が止まらないオバマ大統領、
折しも来年は大統領選挙である。
再選するためのネタとしてはありがたい。
そんな折、「やっぱりやめた」と日本が言ったらどうなるか？
婚約解消したということだ。
オバマ激怒である。対米関係、より悪化。
こうなるともう対米関係修復どころの騒ぎじゃないのだ。
▲ 残念ながらそんな勇気は日本にはない
そういうことだ。
TPPについては、合意どころか交渉すらしちゃダメだ。
婚約して解消するのは、そうせずに別れるよりはるかに難しい。
米国が狙っているのは関税撤廃だけじゃない。
日本政府の監督政策、労働、環境、公共事業政策、安全基準。
これらが米国標準を押し付けられる可能性もある。
日本人の安全や命、財産が賭け値になるのだ。
TPPというのは制度やルールの共通化も含まれるから怖いのだ。
長い年月をかけて日本や日本人を守ってきた制度は、
米国の都合によってひとばんで崩壊するだろう。
TPP交渉のテーブルに、日本はついてはならない。
絶対に。
TPPのメリットは？
賛成派がいるんだからメリットだってあるはずだ。よく言われる「経済効果2.7兆円」。だがよくみると（10年間で）とカッコ書き。フジテレビなどはこれをごまかして報道していた。曲がりなりにもGDP500兆円の日本で、これだけのリスクを犯してたったの0.05%しか効果がないというのは説得力に欠ける。「アメリカに日本製品をもっと売れる」というのもヘンだ。アメリカで売る日本メーカー商品の製造元はアメリカ内か中国だったりするし、リーマンショック以後アメリカ人はそれまでのように借金してものを買うことができなくなった。だから米国政府は「輸出倍増計画」を国策に変えた。賛成派の心理がやっぱりわからない。
最近のコメント