オスプレイ配備に反対するデモ。
なぜ米軍はオスプレイを沖縄や岩国に配備し、中国はプロ市民を使ってでもこれを阻止しようとするのか？いろんな説があるが、オスプレイは近い将来中国にクーデターなどで崩壊したとき、混乱の北京から米国市民を日本など同盟国へピストン輸送させるために配備しているという説が有力だ。日本と中国本土を行き来するのに、現在主力の輸送ヘリでは質量、航続距離ともに十分でない。どうやらペンタゴンは中国共産党が崩壊することを確信しているようすである。
あらためて米政府の国民の安全保障に対する姿勢はうらやましいものがある。ひるがえって日本。いざというとき、中国に住む国民の命はいったいだれが守ってくれるのだろう？運が良ければ米軍が助けてくれるかもしれない。そんな義務が米国にあればの話だが。たとえあったとしても、中国に住む外国人はアメリカ人より日本人のほうがずっと多い。
中国が崩壊するはずがない。
そう願わずにいられないが、残念ながらそうもいかなさそうである。中国共産党にかつての求心力はなくなった。世界第二位の経済大国などというが、実のところ経済指標はハリボテである。不動産バブル崩壊と金融機関の不良債権問題は、かつて人類が経験したことのないほど深刻だ。環境問題もひどすぎる。大気もそうだが一番の問題は水。中国で飲んでも大丈夫な水の供給を受けている人口は13億のうち1億人もいない。安全な水どころか水そのものがなくなってきた。各地で暴動が起き、もはや秩序が保てないでいる。
国際的に孤立してまでも核実験やミサイル実験をしている北朝鮮。実はとっくに瀬戸際外交などしていない。あれをさせているのは中国。それも反政府派（毛沢東を信奉する文革派）である。具体的には人民解放軍の軍区のひとつ、瀋陽軍区である。もともと共産党は労働者と農民、兵士にしか入党資格がなかった。それが2002年以降、ブルジョワである会社経営者でも資格がもらえるようになる。革命政党であることを放棄したのだ。このことをきっかけに軍部はしだいに中央政府と齟齬が出始めた。反日デモや尖閣諸島をめぐる動きは、両者のちぐはぐさが端的に現れている。資本投下してくれる日本を敵視すれば経済的に良いことはない。だが日本に対して妥協すれば軍部の反発が強くなる。強くなれば政府が転覆してしまう。習近平は安倍首相と握手をしたいが、軍を恐れて出来ないというのが実情だ。
中国崩壊の序曲は、この軍部と反政府暴動を起こしている貧しい市民が組むことから奏でられると思う。両者は手を伸ばせば握れるほど近い関係。どちらも反改革開放路線、毛沢東時代にノスタルジーを感じているからだ。国内の秩序を保つのは普通警察だが、相手が軍では不可能。で、行きつくところ内戦。ソ連のようになるかもしれないし、シリアやエジプトのようになるかもしれない。巨大な国である。どれよりもひどいことになるかもしれない。もちろん世界への影響もただではすまないだろう。株価はリーマン・ショック以上に暴落、難民は周辺諸国にどっと押し寄せる。どさくさに紛れて日本にミサイルが飛んでくるかもしれない。2011年、米軍がロナルド・レーガン原子力空母を第七艦隊に編入し、横須賀に配備したのはこの危険性を想定してのことである。オスプレイ配備も同じ文脈にある。
▲ 反日デモ：もともとガス抜きのために日当を払ってやらせた官製デモだったが、デモ隊に文革派の象徴である毛沢東肖像画が出てきたので、共産党政府はあわててデモをやめさせた。反政府運動へとつながるからでもある。
中国の人民解放軍は７つの軍区に分かれる。政権崩壊後は、この軍区を元に7つ均等に分かれるかもしれないし、突出している瀋陽軍区が北朝鮮を巻き込んで第一勢力になるかもしれない。どちらにしても恐ろしいシナリオである。ほとんどの国が中国から資本流出しつつある理由でもある。ミャンマーも袂を分かつ決断をした。例外は韓国。より中国に接近しつつある。あの国は反日に狂い過ぎ、冷静な判断ができなくなっている。
中国崩壊のXデイは15年以内、どころではないかもしれない。1980年、ソ連崩壊を予言していた専門家は「20年以内に」などといっていたが、実際には12年後であった。現在中国に住む邦人は約14万人。実際には無届や中期滞在者もいて40万人くらいといわれる。暴動や内戦に備えて対策を講じても、大げさすぎることはないだろう。暴徒化した中国人が戦前、日本人になにをしたか、今の教科書には載っていないが当時の新聞には載っていた。済南事件、通州事件のことだ。あの殺され方は実に酸鼻を極め、むごいのひとことである。憲法改正次第では、自衛隊は単独で邦人救出に中国へ行けないままなのだ。
オスプレイが必要なのは、
米国より日本のほうかもしれない。
最近のコメント