【ワシントン＝共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は二十六日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。 さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させることも困難になると論じた。首相が発言したのは二十三日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」に関連し「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係で、どちら側から見るかで違う」と述べた。 首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も二十四日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。【東京新聞2013年4月28日朝刊】
気づいただろうか？
ワシントン・ポストにニューヨーク・タイムズ、米国を代表する新聞社だが、いいぶりがもう中国の人民日報そっくりである。「歴史の修正主義」という言い方は、もともとコミンテルン（共産スパイ）が使っていたコトバだ。扇動的だが、ロジカルでなく薄っぺらい。見向きもされなくなった社民党や民主党の国会答弁のようでもある。
米メディアは資金繰りに苛まれている。
新聞の発行部数が減り、広告が取れなくなっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは老舗のメディアということもあり、根強い読者層はいるが、かつての英華はそこにはない。衰退の一途である。多くの社員がクビになり、心ある記者たちは自分から辞めていった。紙からのシフトで電子版商品を充実させた。そのようにして体力温存をはかるが限界もある。そこに中国政府からの資金が流れている。記者は買収され、紙面が売られる。良識ある米国人が片目を閉じて接するメディアの報道を、「アメリカも安倍を批判している」とばかり、日本のマスコミが無批判で載せてみせる。それが冒頭の紙面記事となる。
安倍政権の支持率が高いから、安倍さんを大嫌いなマスコミもなかなか本音を言いにくい。だから「ほら、みんなもひどいって言ってるよ」と他人の口を借りて、目的を果たそうとする。小学生がよく使う手だ。だけどそんなことをしているから、読者や視聴者がしらけてしまう。ますますマスコミ不信になる。マスコミが示す世論と、リアルな世論とのズレは広がるいっぽうである。そのように耳を傾けない国民に対し「紙面離れ」「テレビ離れ」「活字離れ」などとメディアはいうが実態はそうじゃない。内容がもう、受け入れがたいくらい陳腐なだけだ。
ネットのせいで人々は知りたい情報しか知らなくなった。とメディアの人たちは非難してみせる。だが順番が違う。マスコミが知らせたい情報を操作してまで知らせてくるから、ぼくたちはとまどい、これじゃいけないと自分たちで真相を知ろうとしているだけだ。
大衆は迎合しやすいが、庶民はどっこいたくましい。
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